環境マネジメント

私たちの基本姿勢

企業活動によって生ずる環境への影響は地球環境全体にも影響すること、地球環境保全は企業の存続と活動の必須要件であることを認識し、「日清製粉グループ環境基本方針」にもとづき、自主的・積極的に廃棄物やCO₂を削減するとともに、資源やエネルギーの有効活用を図る等の環境保全活動を推進します。
当社グループでは環境経営への具体的な考え方を「日清製粉グループ環境基本方針」として1999年4月に定め、2019年度に改定を行いました。

• 日清製粉グループ 環境基本方針（325.3KB）

従業員への周知・啓発

環境基本方針に基づき、社員一人ひとりが責任を持って行動することで、持続可能な地球環境の実現に貢献していきます。また、その実践に向けてグループ内での浸透を図るため、方針を記載した携帯カードを全社員に配布するほか、環境月間には方針に基づいた施策に関するeラーニングを実施しています。

グループ環境マネジメントシステム

推進体制

当社グループの事業に関わる環境課題を適切に管理するため、(株)日清製粉グループ本社の取締役常務執行役員 技術本部長のもとに、各事業会社及びグループ本社の委員からなる環境委員会を組織し、技術本部に環境管理室を設けて、管理体制の充実を図っています。また、各事業会社では本社及び事業場に環境管理責任者を置き、環境管理委員会を設け、グループ全体で環境保全を推進する体制を構築しています。
気候変動等のグループ全体の経営に関わる重要事項は、環境委員会の協議を経て、取締役社長を委員長としグループ各社の社長等をメンバーとしたサステナビリティ委員会及びグループ運営会議や取締役会に報告され、取締役会にて意思決定が行われます。

• サステナビリティマネジメント体制

環境マネジメントシステム（EMS）の運用

当社グループは国内・海外の全事業場において、環境マネジメントの国際標準規格であるISO14001またはその考えに基づいたマネジメントを運用しています。国内では製造拠点だけでなく、オフィス、営業拠点、研究所を含めた認証を受けています。環境マネジメントシステムでは、グループ全体の目的・目標に基づき作成された各事業場の環境実施計画にしたがって、CO₂排出量削減・廃棄物削減・リサイクル率向上・水使用の効率化などの環境保全活動に取り組んでいます。また、内部環境監査により、法規制等の遵守状況と環境保全活動の有効性を確認しています。
すべての事業場、事業会社、グループ全体の環境委員会において、環境保全活動の成果を評価するマネジメントレビューを実施しています。
システムの有効な運用と、事業と一体となった環境経営を実践していることについて審査機関により確認されています。

• 日清製粉グループ 統合認証（登録証番号：JUSE-EG-382）対象範囲の詳細

  (株)日清製粉グループ本社／日清製粉(株)／(株)日清製粉ウェルナ／オリエンタル酵母工業(株)（食品3工場）／日清ファルマ(株)／日清エンジニアリング(株)／日清アソシエイツ(株)／日清サイロ(株)／阪神サイロ(株)／日清製粉プレミックス(株)／マ･マーマカロニ(株) 上記の工場、研究所、製粉ミュージアム、本社オフィス及び地区オフィスの営業部等の各部署

• NBCメッシュテックグループ 統合認証（登録証番号：JQA−EM2546）対象範囲の詳細
• タイ日清製粉 Co., Ltd.（登録証番号：JQA-EM6756）対象範囲の詳細
• ベトナム日清製粉 Co., Ltd.（登録番号：EMS 673367）対象範囲の詳細

環境リスクマネジメント

グループの基準に基づく環境監査

工場・研究所・営業部署等のオフィスも含めて、ISO14001認証を取得し、外部審査や内部審査等を通じて、EMS（環境マネジメントシステム）の運用状況を確認しながら、継続的な改善を続けています。さらに独自の厳しい基準に基づいたグループ環境監査により、環境に関連した法令遵守や目標の達成状況等を確認しており、近年の改善命令や改善勧告の件数は低い水準を維持しています。環境監査で検出された事項については、環境保全や汚染予防の観点から、継続的な改善につなげています。

環境法規制の遵守に関するデータ

環境データに関する第三者保証について

当社グループは食品安全、品質管理、環境管理の観点から、数多くの監査があり、環境データを含めて内部及び外部機関の審査を受けています。また、当社グループ（国内・海外）の実績のうち、CO₂排出量、エネルギー使用量、水資源投入量、廃棄物排出量については、(株)サステナビリティ会計事務所による第三者検証を毎年受審しています。今後は、非財務情報としての観点からも算定の範囲や方法、対象項目の見直しを図り、精度の向上に取り組んでいきます。