「巨大工場の電力」を
再生可能エネルギー化するインパクト

2023年11月から使用電力のすべてを実質再エネに移行した日清製粉鶴見工場。その電力内訳は、オフサイトPPA^※1による 太陽光発電と、悪天候時や夜間にそれを補完するトラッキング付非化石証書^※2を付与した一般電力となる。

鶴見工場は、日本で消費される小麦粉の約10分の1を生産している。日清製粉にとっても国内電力消費量の約20％を占める巨大工場だ。その実質再エネ化によるCO₂削減量は年間27,000トン強にのぼる。世の中にも大きなインパクトとして受け止められ、ニュースリリース発表後には、お得意様をはじめ、取組みに対する問い合わせも複数あった。

今回の取組みの背景には、日清製粉グループが2021年に策定した環境課題中長期目標がある。その中で目標に定めているのが、CO₂排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）、そして2050年までに実質ゼロにすることだ。鶴見工場 工場長の天野さんは、こうふりかえる。

「以前から省エネやオンサイトPPA^※3等の環境施策を進めてきましたが、目標達成には大きな一歩が必要と判断し、幅広く検討する中でオフサイトPPAによる再エネの活用に行き着きました」

では、なぜ鶴見工場だったのか。

「製粉工場として日本最大の規模を誇る当社の基幹工場であり、多くのエネルギーを使用する点、そして製粉工場で使用するエネルギーのうち大半は電力であることから、まずは鶴見工場の電力由来のCO₂をターゲットにすることに重要な意味と価値があると考えました」（天野さん）

• ※1オフサイトPPA：発電事業者が、企業など需要家の敷地外に太陽光発電設備を設置し、一般の電力系統を介して需要家に電気を供給する方法。需要家は、再生可能エネルギーを発電事業者から事前に合意した価格及び期間で購入する形となる。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。
• ※2トラッキング付非化石証書：非化石証書は、非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値（環境価値）」を証書化したもので、トラッキングを付けることにより、非化石電源の発電所･電源種別･運転開始日等の情報が付与される。電気と一緒にトラッキング付非化石証書を取得することで、実質再生可能エネルギー化することが可能になる。
• ※3オンサイトPPA：発電事業者が、企業など需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電された電気を需要家に供給する仕組み。