日清製粉グループ　健康と信頼をお届けする

品質保証部署の設置

日清製粉グループ本社と各事業会社の本社に、生産部署から独立した品質保証部署を設置しています。
グループ本社の品質保証部署は、品質保証担当執行役員の命を受け、グループ全体の品質保証業務を推進しています。
事業会社の品質保証部署は、品質保証担当取締役の命を受け、品質保証に関する活動方針の策定や生産工場の指導・監督を行っています。
生産部署から独立することで、製品安全を最優先する「消費者視点の品質保証」を一貫して実践しています。

日清製粉グループの品質保証体制

品質保証責任者（QA）

品質保証責任者（QA）の責務と役割は、「判断任務」「報告義務」「教育活動」です。

• 「判断任務」
  QAは「自分が消費者に明確に説明できるかどうか」の視点で、出荷製品の合否判定を行うとともに、生産・保管・流通のすべての段階において実施されている行為の白黒（是正の要不要）の判断を行います。
• 「報告義務」
  QAは判断したことを事業場長及び本社の品質保証部長へ報告します。
• 「教育活動」
  QAは各事業場で、品質保証体制維持とレベル向上のための教育活動を行います。

日清製粉株式会社 品質保証部 東灘工場駐在廣中 恒夫

工場の教育活動として、毎月の職場会議で自社や他社のホットなトラブル事例を取り上げ、原因や対策について考える「品質KY（危険予知）」を実施しています。一人一人が考え、意見を交換することで、食品安全に対する感度向上を図っています。今後はこの活動をさらに発展・充実させるため、ウェブ上での「品質KY」を計画しています。一人一人が気軽に、自分の都合のよいタイミングで実施できるメリットがあり、職場会議での「品質KY」と併用し、相乗効果となるように取り組んでいきます。

オリエンタル酵母工業株式会社 品質保証部 東京工場駐在（現：パニーデリカ駐在）並木 紀枝

QAは「自分が消費者に明確に説明できるか」の視点で工場全体を見ています。また、教育活動の一環としてQAの視点（目線）を現場の従業員に理解してもらうため、現場で感じた違和感・良い点を、「気づき」として発信しています。現場に消費者視点の品質保証を根付かせるのとともに、こうした情報発信に対して「現行の作業ルールに無理はないか」など、現場の生の声を聞くことが狙いです。こちらからの一方通行でなく、双方向で品質保証体制の維持とレベルの向上を目指しています。

日清製粉プレミックス株式会社 品質保証部 名古屋工場駐在小野田 誠

品質保証責任者として職務に当たる上で、三現主義に則り情報を収集することで、常に正しい事実を把握することを心掛けています。そこで得た事実を基に「本当にお客様に説明ができるのか。その説明はご納得いただけるのか。」を念頭に判断することで、お客様により良い安心な製品をお届け出来るよう努めています。判断結果については、正確且つタイムリーに工場長及び本社の品質保証部長に報告することで、正しい事実を社内に共有すると共に、自分自身の判断に誤りがないかの振り返りを行っています。

トオカツフーズ株式会社 都筑工場新堀 麻子

「安全な製品であることをお客様に説明できる」を最優先して日々出荷判断を行っています。工場内の巡回で心掛けていることは各現場担当者との「コミュニケーション」で、現場での気付き等の「情報」を教えてもらい、諸々の問題点の早期改善に努めています。また、日本以外の国籍の従業員が約半数を占めているため、品質に関する教育ツールの多言語化や動画により「視覚でわかりやすく」作成し、理解してもらうことで、従業員全員で品質改善活動に努めています。

株式会社日清製粉ウェルナ トルコ日清製粉信清 良太

私は現在、トルコのスパゲティ製造工場で、日本の消費者を意識しながら、常に最高の品質を追求し、品質管理に取り組んでいます。私たちの製品が家族や大切な人たちとの食事に寄り添い、笑顔と幸せをお届けしたいという想いを胸に、現地従業員と毎日の生産にあたっています。トルコは高品質な麦の産地であり、その中でも安全でおいしい原料を厳選し、管理された生産工程で、高品質なスパゲティを生産しています。お客様の食卓に並ぶまでが私たちの品質保証であり、製品は厳格な検査を行った上で出荷しています。日本からは遠く離れていますが、一人ひとりの「おいしい」の笑顔のため、さらに改善に努めていきます。

Miller Milling CompanyRon Galle

Today’s customers and consumers expect food that doesn’t just meet government regulations, they expect food to be safe, reliable, and nutritious. Producing foods that meet these expectations is a foundation of the Nisshin Seifun Group. Our commitment to quality and food safety encompasses the entire product life cycle – from product design and development, through the production process and extending to the delivery of products and services to the customer. All processes and management systems are monitored, measured, and reviewed to continually improve product quality and ensure customer satisfaction and confidence. The basis of our business is built on trust. Food safety, quality and reliability are key components of building trust with our customers and consumers.

お客様や消費者は食品に対し、法令遵守はもちろんのこと、安全で、安心でき、栄養価の高いことを求めています。この「期待に応えること」が日清製粉グループの製品づくりの基本です。我々の品質と食品安全に対する責任は、製品開発から製造、配送、お客様サービスまで全てを含み、それらの工程と管理体制を監視し、検証することで、製品品質とお客様満足の継続的向上に努めています。「信を万事の本と為す」、お客様や消費者の信頼を獲得するため、食品安全、品質、安心感を常に考え、業務に取り組んでいます。

セイフティレビュー

採用前の新規原材料・新製品・景品等は、各事業会社でセイフティレビューという審査にかけられます。専門知識を持つ技術者が集まり、法令、危害要因分析、ユニバーサルデザイン、環境配慮、表示等、幅広い項目で安全性を総合的に評価します。全評価項目で基準をクリアしなければ、新規原材料・新製品・景品として採用されません。
さらに製品上市後も、使用原料や生産工程で問題は発生していないか、製品安全や環境上の問題はないか、設計段階で求めていた品質が満たされているかなどについて確認するため、再度セイフティレビューを実施しています。

QEセンター

原材料の確認

原材料については、採用前と調達開始後に安全性の確認を行っています。
採用前は以下の3ステップの確認を実施しています。

1. セイフティレビュー前に、開発担当者や品質管理担当者が原材料調達先を訪問し、原材料が規格を満たしているかどうか確認します。
2. 原材料からサンプルを抽出し、安全性の確認分析を行います。
3. 原材料調達先より、調達する原材料が規格を満たしていることを証明する規格書もしくは保証書を入手します。

原材料の調達開始後は、年間計画に沿って原料のサンプリングを行い、製品安全に関するモニタリング検査を実施して、継続的に安全性の確認を行っています。原材料ごとの特性やリスクを考慮し、以下のような検査を行っています。

• 残留農薬分析
  品目及び産地ごとに収穫時期の初めにサンプルを入手し、使用農薬や検疫所での農薬検査の結果や違反事例を参考に、分析農薬を決定します。
• アレルゲン分析
  食物アレルギーを持つ方々への健康被害が発生しないよう、表示義務のある特定原材料について分析しています。
• 食品添加物分析
  過去の違反事例等を参考に、分析添加物を決定します。特に、海外で使用が許可されているものの、日本では使用が禁止もしくは制限されている添加物を中心に分析を行っています。

このほかにも、微生物検査、異物検査、カビ毒分析、重金属分析等を実施し、安全性を確認しています。

表示内容の確認

容器包装には原材料・賞味期限等、安全や品質に関する情報を分かりやすく記載しています。表示については、食品表示法、景品表示法に加え、消費者が誤解しない内容かどうかを判断基準として作成しています。
表示については、各事業会社のセイフティレビュー会議での確認に加え、グループ本社のお客様相談室、法務部、知的財産部、品質保証部が、それぞれの立場・視点で内容が適正であるか確認し、その結果を事業会社にフィードバックしています。また品質月間（11月）には、各事業会社の表示担当者を対象とした「食品表示に関する勉強会」を開催し、適正な表示に必要な知識の周知と啓発を行っています。

トレーサビリティ

使用原材料、製造、保管、物流等に関する各種データの記録管理を行うことで、トレーサビリティ（生産履歴管理）の確保に努めています。製品から原料を遡及するトレースバック、原料から製品を追跡するトレースフォワード、いずれも正確かつ短時間に行うことで「情報の信頼性」を確保しています。これにより、万が一事故が発生した際にも、迅速な原因究明や製品回収が可能となります。

フードディフェンスガイドライン

下記の基本方針を掲げ、従業員や生産エリア、敷地（建物）・保管倉庫の管理基準を定めています。
①従業員が働きやすい職場環境の醸成に努め、教育や研修により従業員の防衛意識を高めます。
②敷地（建物）及び生産エリアの人員を把握し、トレースを可能にするために、入退場の管理を強化します。
③意図的な汚染に対する抑止力を高め、トレースを可能にするために、必要な場所にカメラを設置します。
ガイドラインに沿った運用が行われているかを定期的に自主点検で確認しています。
またガイドラインについては、社会の環境変化に応じて、内容を適宜見直しています。

全従業員を対象とした研修の実施

食の安全性の確保に必要な従業員の品質保証に対する意識を高めるため、品質保証研修を毎年実施しています。国内外の事業会社の研究開発・生産・営業業務に携わる役員・社員が、一般的な衛生管理、当社グループの規範やルール、業界や行政の動向と関連規制の状況など、食品安全に関する幅広い知識を学んでいます。また、品質保証責任者向けの研修では、外部講師による製品安全に関する講演を、毎年実施しています。

品質保証監査（NQ監査）

品質保証担当役員に任命された監査員が、事業会社本社、製造工場、倉庫を対象として、食品安全マネジメント規格の要求事項、関連法規（食品衛生法、食品表示法、景品表示法）、グループ内外の事故事例、消費者視点などを取り入れた独自のチェックリストに基づく品質保証監査（NQ監査）を実施しています。監査では、表面化している問題の指摘だけでなく、潜在的な事故要因の発掘を行い、リスクの発見と早期の対応につなげています。

製造環境モニタリング

QEセンターでは当社グループ製品を製造する工場の衛生管理状況を、科学的なデータに基づき確認しています。落下菌、ふき取り、抜き取り製品等の微生物検査、製造ラインの清浄度確認（ATP検査）、汚染物質の化学分析等の結果を各事業会社にフィードバックすることで、製造環境の維持・改善を図っています。

第三者診断

利害関係のない審査機関から、工場の製品安全対策の診断を受けることで、当社グループが実施している品質保証監査（NQ監査）の適切性について確認しています。

コールセンター通報制度

火災、自然災害、事件、事故等、会社の経営に重要な影響を与える可能性のある異常事態や、社会的に報道される可能性のある各種の異常事態が発生した場合、社員はまずコールセンターに報告する義務があります。第一報は、コールセンターへの直接通報と、職制を通じた通報という複数ルートで連絡することになっていますが、製品の品質や安全に関わる事態では、品質保証ルートを加えた3本のルートでの連絡が義務付けられています。

コールセンター通報の仕組み

重要品質事故対策本部

通報を受けた経営トップは事態の状況を考慮し、対策本部を設置するかどうか判断します。製品の安全や品質に関する重大案件の場合は、重要品質事故対策本部を立ち上げ、詳細な事実確認、製品回収の判断、原因調査、再発防止対策に速やかに取り組みます。

お客様相談室

家庭用製品についてのお問い合わせやご指摘への窓口として「お客様相談室」を設置し、お客様によりご満足・ご信頼いただけるよう努めています。
「お客様相談室」には年間10,000件超のお客様の声が寄せられますが、対応システム「CHORUS（コーラス）」を活用し、研究開発から生産、販売に至るすべての関係部署で情報共有し、迅速かつ的確なお客様対応を行うとともに、お客様の立場に立った製品づくりにつなげています。なお、よくいただくお問い合わせについては、日清製粉ウェルナのウェブサイト「お問い合わせ」に商品カテゴリー別、目的別に作成されたQ&Aを掲載しています。

お客様の声を製品の改善に活用

お客様からのご指摘については、担当部署が現物確認、完了案件の振り返りを行い、常に状況を把握しています。
品質保証担当役員を中心に、広報部、お客様相談室、品質保証部、生産部門の責任者が集まり、直近1週間に発生した件数やご指摘事項の内容、調査報告に対してお客様がご不満を感じた案件について、「お客様の声検討会」で内容の確認・共有を行っています。
また、品質管理・品質保証・生産・商品開発の各部門担当者が出席し、発売後の製品について、お客様から寄せられたご指摘や貴重なご意見を参考に、製品・サービスの改善につなげる「品質改善会議」を毎月開催しています。
お客様のことを深く知り、情報の共有化を図ることで、迅速で誠意ある対応を、漏れなく行うことを心がけています。

CR（Consumer Relations）について

消費者の意識、社会の潮流等を的確に見極め、行うべき事項や対策を適時決定、実行するため、総務本部長をCR総括責任者とし、消費者庁やその他消費者行政に関する情報収集、消費者団体との情報交換を行い、グループ各社に展開しています。
また、消費者とのコミュニケーションとして、行政機関の消費者イベントへの出展、消費者団体等を招いた工場見学会、小中学校への出張授業等も実施しています。
なお、当社グループはさまざまな製品を上市しており、関係する省庁、団体が多岐に渡っていることから、グループとしての対応の一元化を図るため、グループ本社及び各事業会社にCR担当を設置しています。

食品安全マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの活用

グローバルな事業展開を見据え、国際的なマネジメントシステムを活用することにより、品質保証体制の継続的な強化を図っています。品質マネジメントシステムであるISO9001、食品安全マネジメントシステムであるISO22000、FSSC22000、JFS-C、医療機器の品質マネジメントシステムであるISO13485等の認証を取得し、維持することで継続的な改善を行い、製品安全体制の強化につなげています。

当社グループの主なマネジメントシステム取得一覧