日清製粉グループの日清製粉株式会社（取締役社長：山田貴夫、以下「日清製粉」）と全国農業協同組合連合会（代表理事理事長：野口栄、以下「JA全農」）、および国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：久間和生、以下「農研機構」）は、汎用性（広域に普及が可能な栽培特性、製粉適性等）の高い国産小麦の開発を目的として、三者で新たな取り組みを開始いたします。

我が国は、人口減少、少子高齢化、気候変動等様々な困難に直面しておりますが、SDGsが目指す豊かで健康な社会に向けて、食料の安定供給が不可欠です。その観点からも国産小麦への取り組みはますます重要なものとなっております。特に気候変動にも影響を受けにくい小麦の品種開発、生産が求められております。

そのような中、2020年11月、株式会社日清製粉グループ本社とJA全農は国内農畜産物の安定供給や商品原料の安定調達等に係る業務提携契約を締結いたしましたが、この度その取り組みを発展し加速させるため、日清製粉、JA全農、農研機構の三者で汎用性の高い国産小麦を開発する目的で、新たな取り組みを開始いたします。

シーズを評価するプレイヤーである日清製粉、シーズを展開するプレイヤーであるJA全農、シーズを提供するプレイヤーである農研機構の三者は、それぞれが持つ知見を活かした取り組みを行う事で、開発期間の短縮を図り、具体的な小麦開発のアクションプランを作成し進めてまいります。安全で安心なパン、麺、菓子などの小麦関連製品を安定してお届けするため、今後も三者にて取り組みを積極的に推進してまいります。