日清製粉グループの株式会社日清製粉ウェルナ(取締役社長:岩橋 恭彦)は、海外6拠点において非化石証書の導入により電力の100%実質再生可能エネルギー化と、子会社であるマ・マーマカロニ株式会社 神戸工場のカーボンニュートラル化を実現する見込みです。
なお、これら2つの取組みにより、日清製粉グループの環境課題中長期目標のもと、日清製粉ウェルナが目指す2030年度目標(CO2排出量の50%削減(2013年度比))を本年度中に達成する見込みです。【図1】
まず、一つ目の取組みは、当社とタイ国三井物産株式会社傘下のMitsiam International Ltd.(所在地:バンコク、社長:垣内 啓志)との間で、海外6拠点における非化石証書の購入に関する契約を締結しました。この契約により、年間約11,000トンのCO2(当社の2013年度排出量の35%に相当)削減を実現し、全ての海外生産拠点※1における電力の100%実質再生可能エネルギー化を本年度中に達成する見込みです。
二つ目の取組みは、当社子会社のマ・マーマカロニ(取締役社長:及川 俊則)神戸工場において、サーキュラーエコノミー実現にあたり、本年7月から、工場で発生した食品廃棄物を資源として循環させるバイオマス発電を開始※2し、残りの使用電力分は非化石証書を組み合わせる※3ことで工場使用電力の全量分を再エネ由来の電力で賄える枠組みの運用を開始しました。また、同工場ではCO2排出量が少ない蒸気※4の使用に加えてJ-クレジットの活用※5を見込んでおり、これにより、同工場全体のカーボンニュートラル化を本年度中に達成する見込みとなりました。【図2】 削減できるCO2排出量は年間約5,200トンとなります(当社の2013年度排出量の16%に相当)。
当社は今後も、電力の使用量削減に寄与する省エネの継続や、電力以外でのCO2排出量削減活動を継続し、日清製粉グループでも2030年度目標(自社拠点でのCO2排出量の50%削減(2013年度比))を達成すべく、貢献してまいります。また、日清製粉グループの2050年目標(自社拠点でのCO2排出量実質ゼロ)に対しても更なる取組みの強化を図ってまいります。
- ※1 タイ日清製粉、タイ日清テクノミック、ベトナム日清製粉、ベトナム日清テクノミック、トルコ日清製粉、新日清製粉食品(青島)の6拠点(メダリオン・フーズは2020年~電力100%再エネ化)
- ※2 関西電力株式会社(本社:大阪市北区、取締役代表執行役社長:森 望)、大栄環境株式会社(本部:神戸市東灘区、代表取締役社長:金子 文雄)との協業による
- ※3 e-dash株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎 冬馬)との協業による
- ※4 甲南ユーテイリテイ株式会社(本社:神戸市東灘区、代表取締役社長:齋藤 崇沖)の木質バイオマスボイラ増設(2019年)により実現
- ※5 三井物産株式会社(本店:東京都千代田区、代表取締役社長:堀 健一)との協業による
図1【日清製粉ウェルナ(国内外子会社含む)のCO2排出量削減ロードマップ】
図2【マ・マーマカロニ 神戸工場の取組み概要】
(ご参考)
非化石証書とは「非化石由来でつくられたエネルギー(電力等)である」という価値を取引できるようにした証書。使用したエネルギーに同量の非化石証書を購入し充てることで、当該エネルギーのCO2排出量はゼロとみなせる。
I-REC (International Renewable Energy Certificate)とは 非営利団体I-REC Standardにより認証・管理されている、国際的な再生可能エネルギー電力の非化石証書。アジアを中心に60か国以上の国と地域で発行・利用されている。
年度 | 拠点 | 取組み |
2010年 | タイ日清製粉 | バイオマスボイラによる低CO2蒸気の使用 |
2013年 | 館林工場 | 太陽光発電システム設置(1期) |
2020年 | メダリオン・フーズ | 再生エネルギー100%電力へ切り替え |
2021年 | 館林工場 | 太陽光発電システム設置(2期) |
2022年 | タイ日清製粉 トルコ日清製粉 |
太陽光発電システム設置 太陽光発電システム設置(1期) |
2023年 | マ・マーマカロニ 宇都宮工場 館林工場 |
太陽光発電システム設置(1期) 再生エネルギー100%電力へ切り替え |
2024年 | タイ日清テクノミック ベトナム日清製粉 ベトナム日清テクノミック 館林工場 |
太陽光発電システム設置(1期) 太陽光発電システム設置 太陽光発電システム設置 太陽光発電システム設置(3期) |
2024年 (予定) |
海外拠点(4か国6拠点) マ・マーマカロニ 神戸工場 |
非化石証書(I-REC)の活用 工場のカーボンニュートラル化 |
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