日清フーズグループの大山（だいせん）ハム株式会社（本社：鳥取県米子市、社長：安武 文雄）は、国内クレジット制度に基づき、大山町（町長：森田 増範）と排出権取引を含む二酸化炭素排出削減事業を行なうことについて、本年1月27日（木）、国内クレジット認証委員会で共同実施者として事業承認を受けました。

当社は、地域への環境保全を目的に、大山町の排出削減事業から発生する排出権（国内クレジット）を共同実施者として、大山町より購入致します。

これまでも、「大山」を社名に頂く地域企業として、大山の自然を保護する活動へ寄付をするなど、地域貢献・地域環境保全の取り組みを行なって参りました。本件もその一環として参加するものであり、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、頭取：古瀬 誠）を介して実現致しました。山陰両県の企業が国内クレジットを購入する初の事例となります。

当該事業では、大山町役場の本庁舎及び中山庁舎の空調機器を、より効率の良い空調システムへ更新することや、ボイラーの化石燃料を地元間伐材の活用によりバイオマス燃料（木質ペレット）へ転換することによって削減される二酸化炭素排出量を、国内クレジットとして創出します。大山町は、鳥取県の自治体として初の排出削減事業者となります。

また、今回のように自治体が創出した排出権を地域金融機関が仲介し、地元の企業が購入・活用する"地産地消型"の排出権取引は、全国でも珍しい取り組みです。

今回の排出削減事業計画承認に基づき、大山ハム株式会社と大山町との間で排出権の譲渡に関する調印式を、2月9日に大山町役場にて行ないました。

【参考：国内クレジット制度について】

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画に基づき、いずれの自主行動計画にも参加していない中小企業、農林業者、サービス業者、家庭など（以下、「中小企業等」）が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、協働（共同）で温室効果ガス、主として二酸化炭素排出削減に取り組み、その削減分を売却できる仕組みであり、中小企業等における排出削減の取り組みを活発化、促進することを目的としています。大企業等は、自主行動計画の目標達成のために、中小企業等と共同で行った排出削減事業の温室効果ガス排出削減量（＝国内クレジット）を活用することができます。

（経済産業省「国内クレジット制度の手引き」より）